今国会において、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の一部を改正する法律案が提出されております。

現行の制度では、下記の内、いずれかの措置を行う事が事業主に義務付けられております。
1.定年の引上げ
2.継続雇用制度の(希望者を定年後も引き続いて雇用する制度)導入
3.定年の定めの廃止

継続雇用制度の導入にあたっては、何も定めがなければ希望者全員を定年後も継続雇用しなければならないとされている為、対象となる高年齢者については、労使協定で定める基準により限定できる仕組みが設けられております。

今回の改正案では、労使協定で基準を設けて、継続雇用の対象者を限定する仕組みを廃止してしまおうというものが含まれており、また、その範囲をグループ企業にまで拡大する仕組みを設ける事まで想定されております。この法律案が今国会を通過した場合には、平成25年4月1日からの施行が予定されている為、遠い未来の事ではありません。

不況により、多くの企業がリストラクチャリングに迫られている最中、人件費拡大につながる改正案が議論されているわけですが、これも超高齢化社会、日本ならではの考え方なのかもしれません。

今後の動向に注視していきたいと思います。
詳細は下記HPに資料のURLを記載致しましたのでご覧ください。

≪厚生労働省HP≫
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-21.pdf

ペイロール事業部 浅野 彰仁