「雇用・能力開発機構の廃止について」(平成20年12月24日閣議決定)において、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止し(平成23年10月1日)、職業能力開発業務は独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管し、その他の業務は独立行政法人勤労者退職金共済機構等に移管するとされました。

それに伴い、今まで各種助成金の相談・申請窓口が平成23年10月1日から各都道府県労働局に変更になります。

東京労働局の窓口に関しては以下の通りとなりますのでご確認下さい。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/2011/koyounouryokuhaisi.html
ペイロール事業部 坂本 智志