税制改正により雇用を増やした企業の法人税を減税する『雇用促進税制』がスタートした模様です。

これは前年より従業員を一定以上増やす等の要件を満たした事業主に対し、法人税の税額控除が適用されるというものです。

適用を受ける為には、事業年度開始時と終了時に雇用促進計画をハローワークに届け出る必要があります。
その他にも細かな要件があるので、詳細は下記HPをご確認下さい。

また、この他にも次世代育成支援対策推進法の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度や、
障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度の拡充があるようです。

◆雇用促進税制【厚生労働省HPより】
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

ペイロール事業部 神田 晃二郎