算定基礎届(定時決定)の作成に関する注意点〜一時帰休を伴うケース〜

6月給与計算が終わり、多くの企業が算定基礎届の作成に入られていることかと思います。

今回は算定基礎届の注意点としまして、一時帰休があった際の作成手続きについて触れてみたいと思います。

企業側の都合により、一時帰休を余儀なくされた際には労働基準法により、平均賃金の6割以上の休業手当の支払が義務付けられております。
支払対象期間内に一時帰休が一日以上あり、休業手当が支給された月は算定基礎届の対象月から除外することとされています。

従って、4月、5月、6月ともに休業手当が支給された際には、従前の標準報酬月額で届出を行う必要が出て参ります。
例外としまして継続して3ヶ月を超える一時休が伴う際には、月額変更届の対象として取り扱いますので引き続き継続される際には十分ご注意下さい。
欠勤があった際には、欠勤日数を差し引いた支払基礎日数が17日以上であれば、定時決定の対象月とされますので混合してしまいがちです。

算定基礎届の手続きの際にはご注意下さい。

チーフコンサルタント 金森