事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者の方を雇用する義務が課せられておりますが、その法定雇用率が、平成25年4月1日より改正される事となりました。

法定雇用率は、労働者(失業者含む)の総数に占める身体障害者、知的障害者である労働者(失業者含む)の総数の割合を基準として設定されており、少なくとも5年ごとに、この割合の推移を考慮して政令で定めるものとされております。

今回の改正は以下の通りです。
1.民間企業 現行1.8% → 改正後2.0%
2.国・地方公共団体等 現行2.1% → 改正後2.3%
3.都道府県等の教育委員会 現行2.0% → 改正後2.2%

1.の民間企業については、現行は常時56人以上の労働者を使用する事業主に障害者1人以上を雇用する義務がありますが、改正により常時50人以上の労働者を使用する事業主に障害者1人以上を雇用する義務が課される事になりますので、ご注意ください。

その他、事業主に課せられている義務は以下の通りです。
・毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告する義務(毎年7月15日まで)
・障害者雇用推進者を選任する努力義務

障害者雇用制度について詳しくは下記HPをご覧ください。

厚生労働省HP
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/04.html
ペイロール事業部 浅野 彰仁