改正労働者派遣法について

 本年10月1日に施工が予定されている改正労働者派遣法ですが、現在政令等の細かな内容が労働政策審議会にて検討されているようです。内容は厚生労働省HP内の『労働政策審議会』ページから確認することができます。

そんな中、今回改正のうち重要なものの一つとして日雇い派遣の禁止があります。審議会では日雇い派遣の禁止についても様々な検討を進めています。
まず日雇いの定義は雇用保険の一般被保険者資格との兼ね合いを考え、契約期間が30日以内の場合を指すようです。また、禁止の例外が以下の通りいくつか設けられています。
(1)業務による例外
政令26業務のうち、1号〜2号、5号〜13号、16〜20号(但し16号は案内・受付業務のみ)、23号、25号 の計17.5業務
(2)60歳以上の労働者の場合
(3)学生の場合
(4)副業として日雇い派遣に従事する場合(年収要件あり)

(1)の業務が例外とされる理由は、専門的な業務の為、使用者に対して交渉力を有すると見られるからだそうです。
(2)〜(4)に関しては要件の確認を公的書類や学生証で行う必要があります。また確認の結果は派遣元台帳等に記録として残しておく必要があります。

 10月1日施行に向けてこれから詳細が決まっていくことになります。引き続き派遣法関連の情報は注意していく必要があります。

◆厚生労働省HP
※職業安定分科会労働力需給制度部会 をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f5z.html#shingi15

ペイロール事業部 神田 晃二郎