『高年齢者等の雇用の安定等に関する法律』が改正されました。主な改正点は以下の通りです。

(1)継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
これまでは継続雇用制度の対象となる労働者について、使用者と労働者で定めた労使協定により一定の基準を設けることができました。しかしこの基準は平成25年4月1日から廃止となります。
※経過措置を設け、平成37年4月1日まで段階を経て廃止することとなりました。

今後は原則として労働者が希望する場合は65歳までの継続雇用が必要です。
但し、労働条件等は高年齢者雇用安定法の主旨を没却しない程度の範囲で会社が提示することができます。そこで結果として労使の合意が得られない場合は法違反とはなりません。

(2)継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大
継続雇用は定年前にもともと勤めていた企業で雇用されるのが原則です。しかし今回の改正によりグループ企業で雇用する場合も認められるようになりました。
以前から子会社やグループ会社での継続雇用も解釈として認められていましたが、今回改めて法律に規定されることとなりました。

グループ企業で継続雇用を行う場合は、企業単位で継続雇用に関する契約を結ぶ必要があります。

(3)義務違反の企業に対する公表規定の導入
高年齢者雇用確保措置に反し、厚生労働大臣から勧告を受けているにも関わらず、これに従わなかった場合は企業名を公表されるおそれがあります。

(4)高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の策定
今回の改正に伴い、厚生労働大臣が指針を定めることとなりました。

詳細は以下をご覧下さい。
厚生労働省HPより
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html
ペイロール事業部 神田 晃二郎